若者・子育て世帯・高齢者を税制と福祉で支えます。

​

若者・子育て世代の住民税減免

　結婚や出産を経済的理由であきらめない社会を目指し、若者・子育て世代の住民税を減免します。

　家計負担を軽くし、安心して家庭を築ける環境を整えます。

​

社員のくらしを大切にする会社の法人住民税減免

　出産や育児へのサポート、働きやすい環境の整備、剰余利益の給与還元など、従業員を大切にする企業を応援します。

　こうした企業の法人住民税を減免し、懸命に働く人が報われる社会をつくります。

​​

アリーナ計画は見直し

　アリーナ計画は不明確な戦略と楽観的過ぎる見通しで、合理的根拠がない状態で整備ありきで進んでいます。

　公設民営であるなら、他の事業と比較してアリーナ整備を優先する意義は何なのか。

​　将来のためにも今一度見直し、明確な戦略と市民合意の下、事業の可否を見極めなければいけません。